日本パナユーズ株式会社は、警備会社として「お客様の生命、情報、財産など」を守り、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事項を会社・全部門で遵守していきます。

弊社は、この方針を実行するため個人情報保護マネジメントシステム(本方針、｢個人情報保護マニュアル｣及びその他の規程、規則を含む。)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

弊社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

弊社は、お客様から個人情報を取得する場合、その利用目的、利用方法などをあらかじめお客様に告知し、適切な範囲内で利用します。提供されたお客様の個人情報は、法的義務などの正当な理由がある場合を除き、本人に明示した取得目的以外では利用しません。なお、弊社が提供するセキュリティサービス及びその他関連サービス等の契約に際し、個人情報を取得する目的は以下のとおりです。また、提供された個人情報は、必要に応じて直接本人に案内文書の送付又はアクセスすることがあります。

弊社は、お客様から提供された個人情報は次の場合を除き第三者に提供しません。

弊社は、お客様からご自身に関する個人情報の開示・訂正・削除等の希望をされる場合は、本人或いは代理人であることを確認した上で合理的な期間及び範囲内で回答・追加又は削除・利用停止・消去します。

弊社は、個人情報保護実現のため、個人情報保護法その他の関係法令、国が定める指針、社団法人全国警備業協会が定める「警備業における個人情報保護に関するガイドライン」及びその他の規範を遵守します。

弊社は、お客様の個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい・滅失・き損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づいた合理的な安全対策を講じ、万一問題が発生した時には速やかに対処します。

個人情報についての問合せ、相談（苦情を含む）は、下記で受付します。

日本パナユーズ株式会社　経営統括部
電話番号：０６－６５７３－２１０１
受付時間：平日９時～１８時

社団法人　全国警備業協会
電話番号：０３－３３４２－５８２１
受付時間：平日９時～１７時
制定　平成17年4月20日
改定　平成23年7月12日
日本パナユーズ株式会社
代表取締役社長　森本恭介

（1）個人情報の利用目的

1. 商品・サービスのご契約締結、履行のため
2. 緊急時のご連絡および本人確認のため
3. ご契約情報の登録、変更、確認のため
4. ご契約料金のお支払、ご入金のため
5. 機器の設置工事、保守点検、障害対応、アフターサービスを行うため
6. 商品・サービスの改善や新たな開発を行うため
7. ご契約に関する資料、ご案内文書をお届けするため
8. キャンペーン等に伴う景品等をお届けするため
9. お客様のご満足度の調査（アンケート調査）のため
10. お客様からのお問合せ、ご要望等にお答えするため
11. 当社グループ会社の商品・サービスをご紹介し、お客様に情報をお知らせするため
12. その他上記に付随する業務を行うため

（2）個人情報の第三者への提供

弊社は、お客様から提供された個人情報を次の場合を除き第三者には提供しません。

1. お客様よりあらかじめ同意を得ているとき
2. 人の生命、身体及び財産等の保護の必要がある場合
3. 法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難なとき
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定めるジムを遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

1.請求様式：

• 個人情報保護法に基づき、弊社が保有する個人情報に関して開示等の請求をされる種別（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）をご記入のうえ下記あて郵送にてご請求下さい。
• 〒５５２－００２１　大阪市港区築港３丁目５番１２号
  日本パナユーズ株式会社
  個人情報保護推進委員会事務局　宛

2.請求様式の送付：

• 弊社所定の専用請求様式を郵送します。

3.請求様式の提出：

• 請求様式に必要事項を記入し、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記のうえ、郵送にて提出してください。なお、請求様式における請求者とは請求の対象となる保有個人データにより識別される本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式を提出される方をいいます。

4.本人確認：

• 請求様式を提出される際は、請求者又は請求代理人が本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）、印鑑登録証書等、以下「本人確認書類」という。）を確認します。本人確認書類のいづれかのコピーを同封してください。

5.代理人請求：

1. 請求者から委任を受けた方が請求代理人として請求様式を提出される場合は、委任状を併せて提出していただくか請求者本人確認書類のいづれかのコピーを同封してください。
2. 法廷代理人が請求代理人として請求様式を提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄本等）を併せて同封してください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。なお、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示があれば、提出前に適宜抹消（マスキング等）の処理をしてください。

6.本人確認書類の取り扱い：

• 請求者又は請求代理人の本人確認書類のコピーについては、特に申請がない限り、弊社にて確認後速やかにシュレッダーにて廃棄しますが、本人確認に不要な項目内容の表示があれば提出前に適宜抹消（マスキング等）の処理をしてください。

7.回答：

• 請求様式を提出された方（請求者又は請求代理人）に対し、回答文書を郵送にて送付します。請求代理人による請求の場合、請求者への回答文書の送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨お知らせください。なお、請求には迅速に対応するように努めますが、受付後、回答文書の発送までには相当時間を要する場合があります。また、請求された保有個人データを開示できない場合など、ご希望に応じられない場合がありますので、恐縮ですがあらかじめご了承ください。

8.手数料：

1. 法第24条第2項に基づく利用目的の通知、法第25条第1項に基づく開示の請求については、回答を簡易書留で送付するため430円分の郵便切手を請求様式に同封してください。
2. 本取扱要領は、平成23年7月12日受付から適用します。
3. 本取扱要領は、見直しをする場合があります。見直し後の手数料等の変更については、周知期間を経て事前にＨＰ等でお知らせします。

9.その他：

• 弊社が一旦受領した請求様式の返還には応じられない場合がございます。予めご了承ください。