日本パナユーズ株式会社

個人情報保護に関する公表事項

個人情報保護に関する公表事項

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」及び「JISQ15001:2006」に基づき、次の事項を公表します。

1.個人情報の利用目的等

弊社は、以下の目的で個人情報を利用します。

  1. 契約先施設における警備業務実施のため
  2. 商品・サービスの契約締結、履行のため
  3. 緊急時の連絡及び本人確認のため
  4. 契約情報の登録、変更、確認のため
  5. 契約料金の支払い及び入金確認のため
  6. 機器の設置工事、保守点検、障害対応、アフターサービスを行うため
  7. 商品・サービスの改善や新たな開発を行うため
  8. 契約に関する資料、案内文書を届けるため
  9. キャンペーン等に伴う景品等を届けるため
  10. お客様の満足度調査(アンケート調査)のため
  11. お客様の問合せ、要望等に答えるため
  12. 弊社グループ会社の商品・サービスを紹介し、お客様に情報を提供するため
  13. 採用応募者、退職者への連絡のため
  14. 従業員の人事労務管理のため
  15. その他上記に付随する業務を行うため

2.開示対象個人情報(※)の取り扱いについて

弊社は、お客様本人又はその代理人から、個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等を求められた場合、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。

なお、弊社のサービスを提供するために必要な個人情報を提供していただけない場合は、サービスの提供ができない場合があります。

  1. 事業者の名称
    日本パナユーズ株式会社
  2. 個人情報保護管理責任者
    管理本部長
  3. 開示対象個人情報の利用目的
    弊社が取り扱う開示対象個人情報(注)の項目及び利用目的は次のとおりです。

項目利用目的
お客様情報緊急連絡のため
採用応募者情報採用手続きのため
従業員情報人事、労務、給与支払い、福利厚生のため
退職者情報問合せ、連絡のため

※開示対象個人情報とは
電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、検索、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(JISQ15001:2006 3.4.4.1).4.4.1)

4.苦情の申し出先

日本パナユーズ株式会社 管理本部
電話番号 06-4394-8723
受付時間 平日9時~18時

5.開示、訂正、削除、利用停止等の手続き

①.請求様式
  • 個人情報保護法に基づき、弊社が保有する個人情報に関して、開示、訂正、削除、利用停止等の請求をされる種別(利用目的の通知、開示、利用停止等)に記入して、下記宛郵送にて請求してください。
  • 〒552-0021 大阪市港区築港3丁目5番12号
  • 日本パナユーズ株式会社 管理本部 個人情報推進委員会事務局 宛
②.請求様式の送付
  • 弊社所定の専用請求様式を郵送します。
③.請求様式の提出
  • 請求様式に必要事項を記入の上、封筒に「開示対象個人情報関係請求書在中」と書いて、郵送してください。なお、請求様式における「請求者」とは、請求の対象となる開示対象個人情報により識別される本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式を提出される方をいいます。
④.本人確認
  • 請求様式を提出される場合は、請求者又は請求代理人が本人であることを確認するために必要な書類(運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券「パスポート」、印鑑登録証明書等。以下「本人確認書類」という。)を確認します。本人確認書類のうちいづれかのコピーを同封してください。
⑤.代理人請求
  • 請求者から委任を受けた方が請求代理人として請求様式を提出される場合は、委任状を提出していただくか、代理人請求者の本人確認書類のコピーを同封してください。また、法定代理人の方が請求代理人として請求様式を提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍謄本等)を同封してください。この場合、法定代理人請求者の本人確認書類のコピーは不要です。
⑥.本人確認書類の取り扱い
  • 請求者又は請求代理人の本人確認書類のコピーについては、特に申し出のない限り、弊社にて確認後、速やかに廃棄処分(シュレッダーにて裁断)しますが、本人確認に不要な内容の記載等がありましたら、恐縮ですが提出前にマスキング(塗りつぶす)の処置をお願いします。
⑦.回答
  • 請求様式を提出された方(請求者又は請求代理人)に対し、回答文書を郵送にて送付します。請求代理人による請求の場合、請求者への回答文書の送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨お知らせ下さい。なお、請求には迅速に対応するように努めますが、受付後、回答文書の発送までには相当時間を要する場合があります。また、請求された保有個人データを開示できない場合など、ご希望に応じられない場合がありますので、恐縮ですがあらかじめご了承下さい。
⑧.手数料
  • 1) 法第24 条第2 項に基づく利用目的の通知、法第25 条第1 項に基づく開示の請求については、回答を簡易書留で送付するため430 円分の郵便切手を請求様式に同封してください。
  • 2) 本取り扱い要領は、平成23年7月12日受付から適用します。
  • 3) 本取り扱い要領は、見直しをする場合があります。見直し後の手数料等の変更については、周知期間を経て事前にHP等でお知らせします。
⑨.その他
  • 弊社が一旦受領した請求様式の変換には応じられない場合があります。あらかじめご了承下さい。