このたび弊社が長年、予備自衛官等を雇用し社会貢献を果たしていることが防衛省に認められ、防衛大臣より「予備自衛官等協力事業所」の認定を受けることとなりました。弊社には6名の予備自衛官等が在籍し、2016年度の大阪地方協力本部長認定を受けていたところですが、新たに防衛大臣認定を授与されたものです。過日、自衛隊大阪地方協力本部の本部長の訪問を受け、記念の盾が授与されました。
 
　「『人と企業の安全』を理念として警備事業を通じ高い志を持って社会に貢献する業務を行う。」という経営理念を掲げる弊社としては、大変光栄なことであり、予備自衛官の方々のご苦労を労うとともに、今後も訓練に参加しやすい環境を整えるなど、その活動を支援してまいります。
 

左：記念盾
右：授与式　濱田博之自衛隊大阪協力本部長（左から2人目）、西門賢治社長（同3人目）

予備自衛官等（即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補）は、普段は公務員、会社員、自営業者などとして働き、定期的に自衛隊の訓練に参加し、有事（非常事態時、大規模災害時等）には招集されて自衛官としての任務に就く非常勤の特別職国家公務員です。全国では約5万名、大阪府内では約900の企業等に約1,400名の予備自衛官等が在籍し、有事の任務に備えています。2019年度までに、大阪府内企業のうち6社が防衛大臣認定、45社が自衛隊大阪地方協力本部長認定を受けています。
「予備自衛官等協力事業所表示制度」については、防衛省のサイト及び政府広報オンラインをご覧ください。